１ヶ月（暦の１日から末日まで）の間に医療機関の窓口で支払った一部負担金が一定の額（自己負担限度額：下記参照）を超えた場合に、申請をすることにより、超えた部分の金額があとから戻ってくる制度を高額療養費といいます。

 

高額療養費の限度額は国民健康保険の加入世帯が町民税の課税世帯か、非課税世帯か、医療機関にかかった人の年齢が７０歳未満か７０歳以上かなど条件により変わります。

 

●７０歳未満の方の高額療養費

 

・月の１日から末日までを１ヶ月として計算します。

・ひとりの人が、同じ月、同じ医療機関で支払った自己負担分を合計します。

　（同じ医療機関でも医科と歯科、入院と外来は別々に計算します）

・入院時の食事代や差額ベッド代、文書料等の保険外負担は支給対象外となります。

 

①自己負担限度額

 

上位所得者（※１）
自己負担限度額
１５０，０００円＋（医療費－５００，０００円）×１％

一般
　８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％

 

低所得者（※２）
　３５，４００円

 

※１　基礎控除後の所得が600万円を超える世帯

※2　世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者全員が住民税非課税である世帯

 

②世帯合算

同じ月に同じ世帯で２１，０００円以上の自己負担を支払った方（７０歳未満）が複数いる場合は合算し、自己負担限度額を超えた分が、払い戻されます。

 

③高額療養費の支給が過去１２カ月に３回以上あったときは、４回目以降は自己負担限度額が引き下げられます（多数該当）

 

上位所得者
自己負担限度額：８３，４００円

 

一般
自己負担限度額：４４，４００円

 

低所得者
自己負担限度額：２４，６００円

 

④高額の医療を長期間受けるとき

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群および人工透析が必要な慢性腎臓疾患などの特定疾病患者の自己負担限度額は１０，０００円です。

（７０歳未満で人工透析が必要な一定以上所得の方は２０，０００円）

医療機関で治療を受けるときは、「特定疾病療養受療証」が必要です。

 

●７０歳以上の高額療養費

 

国保加入者で70歳以上の方の１ケ月の自己負担限度額は、次の表のとおりです。

 

・月の１日から末日までを１ヶ月として計算します。

・入院時の食事代や差額ベッド所得

 

所得区分　　　　　：現役並み所得者
自己負担限度額
外　来（個人ごと）：４４，４００円
入院および世帯合算：８０，１００円＋（医療費－２６７，０００円）×１％
多数該当　　　　　：４４，４００円

 

所得区分　　　　　：一般
自己負担限度額
外　来（個人ごと）：１２，０００円
入院および世帯合算：４４，４００円
多数該当　　　　　：なし

 

低所得者２
自己負担限度額
外　来（個人ごと）：　８，０００円
入院および世帯合算：２４，６００円
多数該当　　　　　：なし

 

低所得者１
自己負担限度額
外　来（個人ごと）：　８，０００円
入院および世帯合算：１５，０００円
多数該当　　　　　：なし

 

低所得者２

世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者全員が住民税非課税である方

 

低所得者１

世帯主およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者全員が住民税非課税であって、その世帯の所得が一定基準以下の方

 

●申請の方法

申請については、高額療養費に該当する方には壬生町国民健康保険から通知をお送りしていますので、通知が来てから下記のものを持参し、町住民課で申請してください。

※通知が来るまでは申請できません。

 

＜手続きに必要なもの＞

 

・通知書

・国民健康保険被保険者証（保険証）

・医療費の領収書

・印鑑

・世帯主名義の普通預金通帳