２０２０年開催決定に伴い、東京オリンピックに関連した詐欺的トラブルの相談が寄せられています。

うまい話を安易に信用しないことが大切です。
お金を払う前に家族や周囲の人、消費生活センターに相談してみましょう。

詐欺的トラブルの相談事例

事例１

「オリンピック関連企業への投資のパンフレットが全国５００名限定で送付されるので、届いたら権利を譲ってほしい」と知らない業者から電話があった。パンフレット到着後電話をくれたら、東京オリンピックの入場券をプレゼントするという。不審に思えるので情報提供する。

事例２

自宅に白い封筒が届いた後、知らない業者から電話があった。「白い封筒は大手宝石会社からのもので、この会社が東京オリンピックのメダルを作ることになったので、当社ではこの会社に協賛したい。封筒を譲ってくれたら商品券か旅行券を渡す」と言われた。断わり続けていたら、自宅に来訪すると言って電話が切れた。封筒を開封したら、宝石のパンフレットや申込用紙が入っていた。どうすればよいか。

事例３

以前ある会社の未公開株を３０万円で購入していたが、先日、証券会社の担当を名乗る者から「オリンピック開催が決定したので、株が１０倍に上がり３００万円になったので売らないか」と電話があり、売ることにした。「売却代金を送金するのに保険をかけるので３０万円必要」と言われ、不審に思ったが振り込んだ。その後も、書類作成や多重契約の解消手続き、うそを言った罰金などと言って次から次と請求を受けた。手元にお金が無くなったので、消費者金融で２０万円借り、さらに不足分を友人に借りに行ったところ詐欺だと言われた。どうすればよいか。

“ダマサレナイデ”

「必ず儲かる」「値上がり確実」・・・そんなうまい話はありません。
「あなただけ特別ですよ」・・・まず疑いましょう。
「このことは誰にも言ってはだめですよ」・・・うのみにしてはいけませいん。