平成19年度下半期　町の財政状況報告(平成20年3月31日現在）

町では、皆様に納めていただいた税金や町に配分された国・県支出金等がどのような使われ方をしているか、正しく理解していただくために、年２回（６月・１２月号広報壬生に掲載）、財政状況を公表しています。
今回は、平成１9年度下半期までの収入・支出状況等についてお知らせします。
なお、今回公表するものは、平成２０年３月末までのものであり、決算額ではありません。これは、３月末までに確定した債権債務について整理を行うために４月１日から５月３１日までの２ヶ月間を出納整理期間とすることが認められているためです。

 

一般会計の概要について

平成２０年度一般会計の当初予算額は、１０８億円でしたが、平成１８年度からの繰越額及び４回の補正予算の実施により、当初に比べ、１.２％増の１０９億２,４７８万２千円の現計予算額となっています。
平成２０年３月３１日現在の収入済額は、９４億９,３０７万円で、予算額の８６.９％になります。また支出済額は９７億２,７７７万９千円で、予算額の８９.０％となっています。科目別の状況については別表のとおりです。

 

早わかり財政用語

町の予算についてご理解いただくために、基本的な用語について説明いたします。

 

予算

町の業務は４月から翌年３月までの１年間をサイクルとしています。その中で、町が１年間で使えるお金に対して、何にどれだけのお金を活用する予定かを示した計画のことを「予算」といいます。
また予算は、「町の行政がどのような形で行われているかを具体的に表現したものであり、皆様に情報を提供し、皆様が納められた税金が、どのように使われ、効果がどのように皆様に還元されるかを判断する」という意味からも重要な役割を持つものといえます。

 

一般会計

町の基本的な財政運営に必要な経費を計上した会計のことで、町の会計の中心をなすものです。
その意味では、町の存立の目的を達成するために必要な経費を経理するための会計ということができます。例えば、議会費、総務費、民生費、教育費等が一般会計に計上されます。
このほかに、特定の事業を行うために設けられた会計を「特別会計」といい、壬生町では、国民健康保険特別会計、公共下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計などがあります。

 

歳入

１年間に町に入るすべての収入のことを言います。これが年間に町が活用することのできるお金となります。つまり、歳入の金額によって歳出の額が決まってくるわけです。

町税とは

税金にはその性質や内容により、国、県、市町村それぞれに対して納められるものがあり、その中で町に納められるものを「町税」といいます。主なものとしては、町内に住所のある皆様に納めていただく町民税や、町内に資産をお持ちの方に納めていただく固定資産税などがあります。

地方特例交付金とは

恒久的な減税の実施に伴う地方税の減収額を補てんするために交付される「減税補てん特例交付金」および児童手当制度拡充に伴う地方の負担増に対応するために交付される「児童手当特例交付金」からなります。

地方交付税とは

国に納められた一部の税金から一定の割合で、地方公共団体が等しく事務を遂行できるよう、国から町へ配分される税のことをいいます。これにより、全国どこに住んでいてもバランスよく、公平な公共サービスが受けられるようになっています。
地方公共団体間には、地域による経済力の格差等があるため、地方交付税によって地域間に租税負担と公共サービス水準の著しい格差が発生しないように、調整しているのです。

国庫支出金とは

町が行う公共サービスに必要なお金の一部あるいは全部について、国から町に支払われるお金のことです。
また、国庫支出金とは、一般に「国が特定の事務事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事業実施に資するため、相当の反対給付を受けないで交付する給付金である」と定義されています。

 

町債とは

町の長期にわたる借入金のことです。道路や橋、または学校などのように長期にわたって利用される施設の建設に必要な資金について、財政的負担の軽減と、世代間の負担の公平を図るという観点から、町債という形でお金を調達して対応しています。

一般財源とは

歳入のうち、町税や地方交付税などのように使い道が特定されず、どのような経費にも活用することのできるお金のことをいいます。
地方公共団体が自主的判断のもとに、地域の実情に応じた政策を実施していくためには、使い道が特定されていない一般財源ができるだけ多く確保されることが望ましいといえます。

特定財源とは

一般財源とは反対に、歳入のうち、国庫支出金や町債のように使い道が特定されているお金のことをいいます。

自主財源とは

町税や使用料などのように、町が自主的に集めることのできるお金のことをいいます。歳入全体に占める自主財源の割合が高いほど、町としては望ましい姿であり、町が行う公共サービスに自主性と安定性が確保されているといえます。

依存財源とは

地方交付税、国庫支出金や町債のように、国の決定や許可により交付されたり割り当てられたりして入ってくるお金のことをいいます。

 

歳出

町の一年間におけるすべての支出のことを言います。
町では、このお金で様々な事業を行うことによって歳出の額が決まってくるわけです。

総務費

全般的な管理事務、企画調整事務、徴税事務、本庁舎の維持管理等に要する経費が計上されています。

民生費

障がい者や高齢者に対する福祉の充実、子育て環境づくりの推進などに要する経費が計上されています。

衛生費

生活環境の保全、健康の増進、ゴミ・し尿処理などに要する経費が計上されています。

農林水産業費

農業の振興に要する経費、生産基盤の整備に要する経費などが計上されています。

商工費

中小企業の振興及び観光の振興などに要する経費が計上されています。

土木費

道路、橋梁、公園などの整備及び維持管理などに要する経費が計上されています。

教育費

小中学校の教育の充実、生涯学習の推進、文化・スポーツの振興などに要する経費が計上されています。

公債費

町債の償還元金と利息が計上されています。

義務的経費とは

町の歳出のうち、職員の人件費、町債の返済に充てるための公債費など町が行政活動を行っていくために不可欠な経費や法律などにより町に支出が義務づけられ、任意に削減できないお金のことをいいます。

投資的経費とは

町の歳出のうち、道路や橋、または学校の建設などのように、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等が町民の財産として将来に残るものに支出されるお金のことをいいます。