平成１9年度決算報告

町では、町民の皆さんに町財政の様子を知っていただくために、財政状況を公表しています。
今回は、皆さんからお預かりした税金などのお金がどのように使われ、利用されたのかを知ることができる決算についてご報告いたします。

一般会計決算の概要

平成１９年度当初予算編成時の町財政は、財政構造の弾力性をはかる比率である経常収支比率が３年連続で83％台で推移するなど、財政構造の硬直化が続いており、歳入の柱である町税については回復傾向にあるものの、これを大きく上回る地方交付税・臨時財政対策債等の一般財源の減少により引き続き厳しい状況下にあったところです。

平成１９年度の当初予算についてはこのような現状を踏まえながらも、町政運営の総合的な指針である「壬生町第５次総合振興計画」に盛り込まれた施策の着実な推進を図るとともに、安全･安心なまちづくりを基本に、個性があふれる魅力あるまちの形成に向けて、社会資本の整備はもとより高齢化社会・少子化対策、産業の振興、人づくりの基本となる教育問題への対応等当面する重要な課題に取り組むべく、限られた財源の効果的な配分に努め編成いたしました。

平成１９年度の一般会計当初予算額は１０８億円で、その後発生した行政需要及び国・県支出金の増減などに対応し４回の補正を行い、最終予算額は平成１８年度からの繰越明許費を含め１１１億９,２１８万２千円となりました。

その結果、平成１９年度の一般会計決算額は、歳入総額１１１億１,４８４万１千円、歳出総額１０６億４,７５８万円となり、前年度と比較して歳入が６億６,３２３万７千円（６.３％）、歳出が７億１,２４５万１千円（７.２％）とそれぞれ増額となりました。

財政力指数

平成１９年度：0.736
説明
財政力指数が「１」に近いほど財源に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となります。

経常収支比率

平成１９年度：89.6
説明
団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、適正水準は一般に70～80％と考えられています。平成１９年度の県平均は、８８.８％となっています。

公債費比率

平成１９年度：8.2
説明
地方債を借り入れた場合、毎年元金と利息の支払いが必要になります。これを公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率と言います。

実質公債比率

平成１９年度：4.9
説明
平成１８年度より地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、起債制限比率に替わって新たに起債制限等の指標となった比率です。公営企業（水道事業、下水道事業など）への元利償還金に係る繰出金のような、公債費に類似した経費を算出過程で考慮すること等により、連結決算の考え方を指標に反映させています。平成１９年度決算時では、県内で１番低い（良好な）数値となっています。また平成１９年度の県平均は、１２.０となっています。

町有財産

主な町の財産は次のものです。

基　　　　　金：４７億３,３２４万８千円

（主な基金）
財政調整基　金：１１億５,５２５万５千円
減　債　基　金：５億５,０３９万５千円
庁舎建設基　金：１３億３,４８８万１千円

出資による権利：５,００７万８千円
　　　　　　　　壬生町施設振興公社出捐金、栃木県信用保証協会出捐金　他
土　　　　　地：１,３７０,９６６.６４㎡
建　　　　　物：１３０,７１９.３３㎡
並　　木　　杉：１本

町民一人当たりの町税負担額（単位：円）

一世帯当たりの負担額

町　民　税：165,566
固定資産税：151,564
軽自動車税：3,913
町たばこ税：16273
都市計画税：19,625
合　　　計：356,940

一人当たりの負担額

町　民　税：58,557
固定資産税：53,605
軽自動車税：1,384
町たばこ税：5,755
都市計画税：6,941
合　　　計：126,241

H２０．３．３１現在
住基人口：３９,６６９人
世帯数　：１４,０３０世帯