財政力指数

平成18年度：0.743
説明
財政力指数が「１」に近いほど財源に余裕があり、「１」を超えると地方交付税の不交付団体となります。

経常収支比率

平成18年度：88.3
説明
団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、適正水準は、一般に70～80％と考えられています。
平成１8年度の県平均は、８７.４％となっています。

公債費比率

平成18年度：9.1
説明
地方債を借り入れた場合、毎年元金と利息の支払いが必要になります。これを公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率と言います。

実質公債費比率

平成18年度：8.2
説明
平成１８年度より地方債許可制度が協議制度に移行したことに伴い、起債制限比率に替わって新たに起債制限等の指標となった比率です。公営企業（水道事業、下水道事業など）への元利償還金に係る繰出金のような、公債費に類似した経費を算出過程で考慮すること等により、連結決算の考え方を指標に反映させています。平成１８年度決算時では、県内で１番低い（良好な）数値となっています。また平成１８年度の県平均は、１３.９となっています。

起債制限比率

平成18年度：5.3
説明
実質公債費比率の説明にありますとおり、平成１８年度より、起債制限比率に替わって実質公債費比率が起債制限等の指標として使われることになりました。平成１８年度決算時では、県内で一番低い（良好な）数値となっています。また、平成１８年度の県平均は、９．７となっています。

地方債現在高（平成18年度末現在）

一般単独事業債　　　　：１８億７,８５４万７千円
一般廃棄物処理事業債　：１７億１,８５８万円
臨時財政対策債　　　　：１５億５１３万４千円
財源対策債　　　　　　：６億６,１２５万６千円
減税補てん債　　　　　：６億２,６８２万６千円
義務教育施設整備事業債：４億８,６３５万３千円
その他　　　　　　　　：１億７,９８０万７千円
上水道事業債　　　　　：２５億４,６０９万８千円
公共下水道事業債　　　：７５億５,０２７万８千円
農業集落排水事業債　　：３０億５,８０６万５千円