財政力指数

平成17年度：0.709
説明
財政力指数が「１」に近いほど財源に余裕があり、「１」を超えると地方交付税の不交付団体となります。
平成１７年度決算時では、県内で２０番目となっています。

経常収支比率

平成17年度：83.0
説明
団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われ、適正水準は、一般に70～80％と考えられています。
平成１６年度の県平均は、８７.４％となっています。

公債費比率

平成17年度：10.0
説明
地方債を借り入れた場合、毎年元金と利息の支払いが必要になります。これを公債費といい、この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率と言います。

起債制限比率

平成17年度：5.4
説明
地方債の許可に係る指標のひとつで、２０％を超えると、その超える段階ごとに起債が制限されます。
平成１６年度決算時では、県内で最も低い数値を示しています。
平成１６年度の県平均は９.７％となっています。

地方債現在高（平成17年度末現在）

一般単独事業債　　　　：１７億９,５５４万７千円
一般廃棄物処理事業債　：１７億３,８１３万１千円
臨時財政対策債　　　　：１５億６,００８万７千円
財源対策債　　　　　　：７億２,７０１万３千円
減税補てん債　　　　　：６億２,９６７万８千円
義務教育施設整備事業債：６億２４８万１千円
その他　　　　　　　　：２億５５１万８千円
上水道事業債　　　　　：２６億４,７３８万６千円
公共下水道事業債　　　：７５億８８３万２千円
農業集落排水事業債　　：２８億８,１１８万４千円