制度の目的

中小企業者の経営の安定化を図るため、信用を補完し、低利で有利な融資を受けられるように設けられた融資制度です。

 

制度の役割

政府系金融機関や栃木県の融資制度等とともに、一般の金融機関が融資を困難とする資金を供給する役割を担っています。
中小企業者が信用力を高め、一般の金融機関からプロパー資金が受けられるようになることを目標にしています。

 

制度のしくみ

壬生町、取扱金融機関、栃木県信用保証協会の三者の相互協力により成り立っています。
壬生町は、協調融資の原資となる資金を取扱金融機関に預託し、取扱金融機関はこれに自己資金を加え、壬生町が設けた条件で融資を実行します。
中小企業者の負担を軽減するため、取扱金融機関との協力のもと、貸付利率は低利なものにしています。

 

信用保証及び保証人について

壬生町の融資制度は、栃木県信用保証協会の保証を付けることを条件としています。
保証料率は壬生町が市町村特別保証制度に加入し保証料の一部を負担しているため、一般の融資よりも低率な保証料率で保証を受けることができます。また、景気対応資金には保証料の補助制度があります。
保証人は、個人では不要、法人では代表者のみとなっています。

 

栃木県信用保証協会について

栃木県信用保証協会は、「信用保証協会法」によって設立された公的機関です。中小企業者が金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が公的な保証人になることで、金融の円滑化を図ることを目的としています。
なお、栃木県信用保証協会では、中小企業の皆さまの経営改善・事業再生を支援するため「経営相談会」を開催しています。詳しくはホームページをご覧ください。
栃木県信用保証協会ホームページ　http://www.cgc-tochigi.or.jp/

 

資金の種類

設備等合理化資金

・町内に設置する設備等を購入するための費用が対象となります。
・町外に設置する設備や既に設置・購入した設備は対象となりません。
・土地の購入資金は対象となりません。

経営改善資金

・運転資金が対象となります。
・経営改善資金の借換にご利用いただけます。

景気対応資金（売上減少）

・運転資金が対象となります。
・保証料の１／２を町が補助します。
・景気対応資金（売上減少）の借換にご利用いただけます。

景気対応資金（災害関連）

・事業の再建に必要な運転資金と設備資金が対象となります。
・保証料の１／２を町が補助します。

創業資金

・設備資金と運転資金が対象となります。

 

利用できる方

設備資金、経営改善資金

・町内で１年以上事業を営み、直近２期分の決算書（※１）が用意できる中小企業者が対象となります。
（農・林・漁業、金融業等は対象外）

景気対応資金(売上減少)

町内で１年以上事業を営み、直近２期分の決算書（※１）が用意できる中小企業者(農・林・漁業、金融業等は対象外)で、直近３か月間の売上額又は直近３か月間の平均売上総利益率が前年同期と比べ５％(平成２７年３月３１日までは３％)以上減少若しくは直近の決算期売上額がその前期と比べ減少している方が対象となります。
なお、直近３か月間の平均売上総利益率の算出が困難な場合は、直近の決算とその前期の決算の平均売上総利益率に置き換えることができます。

景気対応資金(災害関連)

町内に事業所を有し、原則として、融資の申請前１年以内に地震、豪雨その他の異常な自然現象により生じた災害により直接被害を受け、町から被災証明書又は罹災証明書の交付を受けた方が対象となります。

創業資金

次のいずれかに該当する方が対象となります。（農・林・漁業、金融業等は対象外）

・町内に１年以上居住していて、同一の業種に５年以上勤務した方で、退職後１年未満であって、営もうとする事業がその勤務経験に関連している方。
・町内に１年以上居住していて、法律に定める資格を有し、営もうとする業種がその資格に関連している方。
・町内に事業所を有し新たに事業を開始してから１年未満の方。
・現在の事業を転換又は新たに別の事業を開始する方

 

（※１）創業間もないため、決算書を２期分添付できない場合は、残高試算表を添付してください。

 

融資の対象範囲

個人の場合

 

町内住民登録　町内営業
設備等合理化資金：○
経営改善資金:○
景気対応資金：○
創業資金：○

町内住民登録　町外営業
設備等合理化資金：×
経営改善資金:×
景気対応資金：×
創業資金：×

町外（県内のみ）住民登録　町内営業
設備等合理化資金：○
経営改善資金:○
景気対応資金：○
創業資金：×

法人の場合（営業所等が申込む場合）

町内に本社がある　町内営業所等
設備等合理化資金：○
経営改善資金：○
景気対策資金：○
創業資金：○

町外に本社がある　町内営業所等
設備等合理化資金：△（※１）
経営改善資金：×
景気対策資金：×
創業資金：×

町内に本社がある　町外（県内のみ）営業所等
設備等合理化資金：×
経営改善資金：○
景気対策資金：○
創業資金：△（※２）

※１…町内に営業所登記がされていること
　２…運転資金のみ。設備資金は不可。

 

融資限度額、融資期間、貸付利率

設備等合理化資金

融資限度額：２，０００万円
融資期間：　５年以内　貸付利率：1.8%
　　　　　１０年以内　貸付利率：2.2%

経営改善資金

融資限度額：１，０００万円
融資期間：３年以内　貸付利率：1.7%
　　　　　５年以内　貸付利率：1.8%
　　　　　７年以内　貸付利率：2.0%

景気対応資金(売上減少）

融資限度額：１，０００万円
融資期間：３年以内　貸付利率：1.4%
　　　　　５年以内　貸付利率：1.5%

景気対応資金(災害関連）

融資限度額：１，０００万円
融資期間：３年以内　貸付利率：1.2%
　　　　　５年以内　貸付利率：1.3%
　　　　　７年以内　貸付利率：1.4%

創業資金

融資限度額：５００万円
融資期間：５年以内　貸付利率：1.8%

 

手続きの流れ

 

※３段階の審査が行われます。申込から貸付まで１ヶ月程度を見込んでください。
※審査の結果、ご希望に添えないこともありますので、ご了承ください。

 

返済方法

原則として元金均等月賦償還（６ヶ月以内の据置期間を置くことができます。）

 

融資の取扱窓口

お申し込みは、次の金融機関の町内各支店で受け付けております。
足利銀行　壬生支店、おもちゃのまち支店
栃木銀行　壬生支店、おもちゃのまち支店
栃木信用金庫　壬生支店、おもちゃのまち支店

 

申込書式

融資斡旋依頼書等の申込書式は、取扱金融機関または町商工観光課に用意してあります。
様式第１～５号は町ホームページからダウンロードできます。

申込書式（様式第１～５号）

添付書類

設備資金

・直近２期分の決算書（個人は申告書）の写し
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
・見積書の写し
・カタログ又は平面図の写し
・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

経営改善資金

・直近２期分の決算書（個人は申告書）の写し
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
・借換計画書（借換を行う場合)（様式５号）
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

景気対応資金　売上減少

・直近２期分の決算書（個人は申告書）の写し
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
・売上額確認書（様式１号）又は売上総利益率確認書（様式１号の２）
・借換計画書（借換を行う場合)（様式５号）
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

景気対応資金　災害関連

・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
・被災証明書又は罹災証明書
※設備資金を申し込む場合は添付してください。
・見積書の写し
・カタログ又は平面図の写し
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

創業資金　勤務経験

・申込人・連帯保証人の固定資産評価証明書
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
※設備資金を申し込む場合は添付してください。
・見積書の写し
・カタログ又は平面図の写し
・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
・創業計画書（様式２号）
・取扱金融機関の所見（様式３号）
・雇用証明書（様式４号）
・許認可等の証書の写し
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

創業資金　資格

・申込人・連帯保証人の固定資産評価証明書
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
※設備資金を申し込む場合は添付してください。
・見積書の写し
・カタログ又は平面図の写し
・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
・創業計画書（様式２号）
・取扱金融機関の所見（様式３号）
・資格を有する証書の写し
・許認可等の証書の写し
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

創業資金　１年未満

・申込人・連帯保証人の固定資産評価証明書
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
※設備資金を申し込む場合は添付してください。
・見積書の写し
・カタログ又は平面図の写し
・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
・創業計画書（様式２号）
・取扱金融機関の所見（様式３号）
・事業着手を証明できる書類
・商業登記簿の記載事項証明書（個人は営業証明書）
・許認可等の証書の写し
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

創業資金　事業転換

・直近２期分の決算書（個人は申告書）の写し
・申込人・連帯保証人の固定資産評価証明書
・申込人・連帯保証人の町税完納証明書
※設備資金を申し込む場合は添付してください。
・見積書の写し
・カタログ又は平面図の写し
・建築確認通知書の写し（新築・増改築の場合）
・創業計画書（様式２号）
・取扱金融機関の所見（様式３号）
・商業登記簿の記載事項証明書（個人は営業証明書）
・許認可等の証書の写し
その他保証協会又は町長が必要とする書類　※

※金融機関から保証協会へ提出する信用保証依頼書・信用保証委託申込書・保証人等明細・申込人（企業）概要の写しと事業所の位置のわかる図面を添付して下さい。

 

問い合せ先

栃木県の制度融資についてはこちら
http://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/work/shoukougyou/yuushi/

日本政策金融公庫ホームページ
http://www.jfc.go.jp/

商工組合中央金庫ホームページ
http://www.shokochukin.co.jp/